2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
この本法が施行された後なんですけど、今年の二月二十六日に、官報情報ツールの改善及びその適切な活用の更なる推進についてという文書、文科省発出をしておりますし、三月の二十六日には教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布についてという文書も発せられていますけれども、この二つは施行後撤回をされると、こういう理解でよろしいでしょうか。文科大臣に伺います。
この本法が施行された後なんですけど、今年の二月二十六日に、官報情報ツールの改善及びその適切な活用の更なる推進についてという文書、文科省発出をしておりますし、三月の二十六日には教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布についてという文書も発せられていますけれども、この二つは施行後撤回をされると、こういう理解でよろしいでしょうか。文科大臣に伺います。
また、お尋ねのありました教員養成段階におきましては、教育職員免許法施行規則を改正し、教職課程においてＩＣＴを用いた指導法を必修化し、昨年度から新しい教職課程が始まっておりますが、その内容の更なる充実に向けて、中央教育審議会においても御議論をいただいているところでございます。
この中で、また、教師の養成につきましては、平成二十九年に教育職員免許法施行規則を改正いたしました。教職課程において、小学校の外国語、ＩＣＴを活用した指導法等の新たな教育課題に対応した内容を必修化するとともに、全ての教育課程で共通的に修得すべき資質能力を示した教職課程コアカリキュラムを作成したところでございます。
○伊藤孝恵君 昨日の新聞にも、外国人児童生徒の増加を背景に、来年度から海外の日本人学校で教育実習を受けられるようにするという、教育職員免許法施行規則を改正するというような報道もありまして、文科省も課題感を持っていらっしゃるんだなというふうに思いました。 また、義務教育以上に深刻なのが、彼らの高校進学の問題であります。
このため、文科省においては、教育職員免許法施行規則、これを改正いたしまして、大学の教職課程におきまして、教育の方法及び技術に関する科目に加えて、各教科の指導法を学ぶ授業科目の中で、必ず情報機器及び教材の活用、これを含めた内容を習得させることとすると。それからもう一つは、独立行政法人教職員支援機構におきまして、各地域における教育の情報化を推進する指導者、これを養成するための研修を行うと。
また、教員養成についてもお尋ねがありましたが、これに関しては、教育職員免許法施行規則を改正いたしまして、大学の教職課程におきまして、教育の方法及び技術に関する科目に加えて、各教科の指導法を学ぶ授業科目の中でも必ず情報機器及び教材の活用、これを含めた内容を習得させることとしておりまして、こうした教職課程を経た教員が各都道府県教育委員会等において採用されていくものと承知をしております。
まず教員養成課程の学生、ボランティアでということで、既に御指摘がありましたように、いろいろなところで実際にそういうことが動いておりまして、教員免許取得のための単位として認めている大学もあるということでございますし、我々の方も、教育職員免許法施行規則を改正しまして、学校体験活動として明確に位置づけて、教育実習の単位の一部に置きかえることができるということになっておりますので、こういうことも含めて、しっかり
このため、教職課程での教育内容を定めている現行の教育職員免許法施行規則において、幼小中高等学校の免許を取得する際に必須の内容として教育相談や生徒指導を位置付けております。これらを含めて教職課程の具体的な学習内容を示しますコアカリキュラムの整備については、平成二十七年十二月の二十一日付け中教審答申で提言がありました。
今後、教員の養成段階では、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携、分担して課題に取り組むための、チーム学校への対応についても必ず学ぶこととするための教育職員免許法施行規則の改正を予定しております。また、各任命権者が行う現職教員の研修においても、チーム学校への対応を踏まえた資質向上が図られるよう促してまいります。
また、現行制度では、教育実習や教育実践演習については、法律事項ではなくて、教育職員免許法施行規則で定められているというふうに承知をしております。 これらの実習、演習と学校のインターンシップ制度の義務化も今後検討すべきではないかというふうな御意見もお聞かせをいただいたところでございますが、この点に関する見解を求めたいと思います。
なので、教職課程での指導法の充実というのと部活動のやっぱり位置付けを明確化していくということが非常に重要になってくるんではないかなというふうに思うんですけれども、教育職員免許法施行規則の中で、教職に関する科目の単位の中の生徒指導法や教育課程とか教育相談又は進路相談等いろいろあるんですけれども、やっぱり部活動指導がないというのが非常にちょっと抜けている、又は欠けているところなんではないか。
教育実習が教員になる前に当然行われるわけでありますけれども、この教育実習の学校ですけれども、教育職員免許法施行規則では、教育実習の対象となるのは学校教育法の学校というふうに規定をされておりまして、外国にあります日本人学校は実は対象となっていないということであります。
○副大臣（馳浩君） 虐待に対する社会的理解、認知が深まってきて、平成十年にも教育職員免許法施行規則、これが改正されて、幼稚園の教諭になろうという人も虐待について理解を深めカウンセリング機能を持ってちゃんと理解してくださいねというふうにも出しておりますし、二〇〇四年に改正したときも、やはり連携を取って、市町村の関係部局が連携を取って、とりわけ小学校や幼稚園、教育の現場にいる先生が発見しやすい立場にあるのだから
既に平成十年に教育職員免許法施行規則、これを第六条を改正いたしまして、障害のある児童等の心身の発達や学習の過程にかかわる内容の必修化を措置したところであります。 また、小中学校の教員免許状を取得する際に、教育実習先として小中学校だけでなく特別支援学校を可能といたしますし、それから既に特別支援学校等における七日間の介護等体験を義務付けることとしております。
○御手洗政府委員 御指摘のとおり、本法案改正後の教育職員免許法施行規則におきまして具体的な科目等につきまして規定をしてまいりたい、こう考えているわけでございますけれども、その中で、御指摘の教養審の答申の趣旨というものをしかるべく書き込みたいと考えているところでございます。
○御手洗政府委員 御指摘のとおり、教養審におきます具体的な教科科目のあり方を積み上げまして、今回の法改正、五十九単位の教科、教職並びに教科または教職という単位数の割り振りを法律改正にお願いしているところでございますので、私どもといたしましては、教養審の答申に示された内容そのままの形で教育職員免許法施行規則において規定をいたしたいと考えているところでございます。
○政府委員（辻村哲夫君） まず、養成段階でございますけれども、先般の学習指導要領の改訂に合わせまして教育職員免許法施行規則というものが改正されました。これまでは必修ではございませんでしたけれども、それ以降、現在、教師の免許を取ろうとする人につきましては、単位数は限られておりますが、必ずコンピューターについての指導を受ける、その単位を取るということになってございます。
急に申し上げて悪いのですけれども、教育職員免許法施行規則というのがあります。その第三条で、「教科に関する科目」と「最低修得単位数」というのがそれぞれの免許の教科ごとに詳細に決められているのですけれども、例えば国語という教科の免許をいただくためには、「国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）」それから「国文学（国文学史を含む。）」「漢文学」「書道（書写を中心とする。）」
それに必要な総単位数は免許法という法律で規定されておりますが、それでは、その内訳をどうするかということにつきましては、文部省令にゆだねられておりまして、教育職員免許法施行規則と今先生が御指摘になった省令でございまして、そこの中身については、今回、大学教育全体の弾力化というのがございまして、免許に必要な専門の教科及び教職に関する科目の具体的な中身については変わりがない、変えるつもりはないということでございます
○倉地政府委員 現在、社会科の教科に関する専門教育科目で修得すべきものは、教育職員免許法施行規則の第四条に定められているわけでございます。そこでは社会科につきまして日本史を初めずっと規定がございまして、計二十単位あるわけでございますけれども、これにつきまして地理歴史と公民の教科に分かれるわけでございますので、それぞれそれに応じた科目を設定することになるというふうに考えるわけでございます。